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| 上記の人材派遣業を営んでいる事業所は職業紹介事業をも兼務し、また業務請負も主要の業務としているところが多い。特に技術者派遣を行っているところは、契約先の工場・事業所などに自社の雇用者を出向させて、業務請負という型で売り上げを伸ばしている。あるいは職業紹介事業だけを営んでいるところは、専門分野でコンサルタント業を兼ねているところもある。業務請負とはアウトソーシングと同じで、どんな企業でも法律に関係なく自由に出来る。たとえば、携帯電話のドコモショップなどはNTTドコモから委託された別会社が運営している。そこで働いている社員は別会社の雇用者です。 景気回復とはいえ、コスト削減という大儀名分は変わらないが、企業にとって、基幹職として、かってリストラした層の年代や中堅、即戦力となる人を補充するため、正社員として採用が増え、一方高度専門能力が必要な企画、営業、開発などの比較的短期業務は外部の派遣で賄う動きが活発してきた。労働者派遣法が自由化すれば、欧米並みに雇用者の約50%は派遣雇用者になるといわれています。 これからの時代は企業の求人もまた求職者もそれぞれのニーズに合った使い分けが進展するといえます。 では人材派遣・職業紹介・業務委託が雇用主(求職者)を中心に、<派遣会社・派遣先>、<人材紹介会社・求人社>、<業務請負会社・注文主>の3者のトライアングルの関係と、事業法ならび監督官庁のについて図式で示します。 |
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